離婚後も仕事はできますが、元配偶者の扶養に入り続けることは原則としてできません。離婚すると、元配偶者の健康保険の被扶養者や、税金上の配偶者控除の対象から外れるためです。
ただし、親など別の家族の扶養に入れる可能性はあります。また、働く時間や収入が一定の条件を超えると、自分で健康保険や厚生年金に加入する必要があります。
離婚後に元配偶者の扶養へ入りながら働くことはできる？
離婚後は、元配偶者の「配偶者」として扶養に入り続けることは基本的にできません。仕事をしているかどうかに関係なく、離婚によって扶養の前提となる婚姻関係がなくなるためです。
会社員などの元配偶者の健康保険に入っていた場合は、離婚後に被扶養者から外れる手続きが必要です。健康保険の資格を失った後は、勤務先の健康保険に加入するか、条件に合う家族の扶養に入るか、国民健康保険へ加入します。
年金についても、元配偶者の厚生年金に加入している人の「第3号被保険者」だった場合は、離婚後に資格を失います。原則として、勤務先の厚生年金に加入するか、国民年金へ切り替えます。
「扶養」には税金と社会保険の2種類がある
扶養に入れるかどうかを判断するときは、税金上の扶養と社会保険上の扶養を分けて考える必要があります。判定する人、収入の計算方法、基準がそれぞれ異なるためです。
| 種類 | 主な内容 | 離婚後の扱い |
|---|---|---|
| 社会保険の扶養 | 健康保険の被扶養者、年金の第3号被保険者 | 元配偶者の扶養は原則として終了する |
| 税金上の扶養 | 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除など | 元配偶者に対する配偶者控除などは原則として受けられない |
たとえば、親の健康保険の被扶養者になれる場合でも、親の税金上の扶養親族になれるとは限りません。反対に、税金上の条件を満たしていても、社会保険の扶養条件を満たすとは限りません。
親など別の家族の扶養に入って仕事をすることはできる？
親など、別の家族の扶養に入れる可能性はあります。ただし、健康保険では収入見込み、同居・別居、家族による生活費の負担状況などを確認されます。
社会保険の扶養では、一般に「今後の収入見込み」が判断材料になります。給与収入だけでなく、雇用保険の基本手当、年金、事業収入などが収入として扱われる場合があります。
また、勤務先で社会保険の加入対象になる働き方をすると、収入が家族の扶養基準内でも、自分で健康保険と厚生年金に加入することがあります。勤務時間、勤務日数、雇用期間、勤務先の規模などによって扱いが変わるため、勤務先に確認が必要です。
親の健康保険の扶養を検討する場合
親が加入している健康保険の種類によって、細かな条件や必要書類が異なります。次の点を親の勤務先または健康保険者に確認してください。
- 離婚した子が被扶養者の対象になるか
- 年間の収入見込みをどのように計算するか
- 同居が必要か、別居でも認められるか
- 生活費の援助を示す書類が必要か
- 現在の勤務先で社会保険の加入対象にならないか
「収入が少ないから必ず扶養に入れる」とは限りません。健康保険者ごとの審査があるため、離婚後に働き始める前に確認することが大切です。
仕事を始めると自分で社会保険に入るケース
勤務先の社会保険の加入条件に該当すると、家族の扶養ではなく、自分の勤務先の健康保険と厚生年金に加入します。正社員だけでなく、パートやアルバイトでも対象になることがあります。
確認するポイントは次のとおりです。
- 週の所定労働時間と勤務日数
- 雇用契約の期間と更新の見込み
- 勤務先が社会保険の適用対象か
- 月額賃金など、加入判定に使われる条件
- 学生であるか、例外条件に該当するか
加入対象になると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が差し引かれます。一方で、将来の年金や傷病手当金などの保障につながる場合があります。
勤務先の社会保険に入らない場合の選択肢
勤務先の社会保険に入らず、親などの扶養にも入れない場合は、原則として自分で公的医療保険と年金の手続きをします。
- 健康保険：国民健康保険への加入を検討する
- 年金：国民年金への切り替えを行う
- 収入が少ない場合：保険料の軽減・免除制度を確認する
離婚によって元配偶者の健康保険を外れた場合は、資格を失った日が分かる書類を求められることがあります。元配偶者の勤務先や健康保険者から「健康保険資格喪失証明書」を受け取り、市区町村や年金事務所などで必要な手続きを確認してください。
離婚後に扶養と仕事を切り替える手順
- 元配偶者の健康保険から外れる日と、必要書類を確認する。
- 勤務先に、働き方が社会保険の加入対象になるか確認する。
- 親など別の家族の扶養を希望する場合は、その健康保険者に被扶養者の条件を確認する。
- どの扶養にも入れない場合は、国民健康保険と国民年金の手続きを行う。
- 年末調整や確定申告では、離婚した日や子どもの親権・扶養の状況を確認して申告する。
子どもがいる場合は、子どもをどちらの健康保険の扶養に入れるかと、税金上の扶養親族を誰にするかも別々に確認します。子どもの扱いは、親権だけで一律に決まるとは限らず、実際の生計維持や加入している健康保険の条件が関係します。
離婚後の「扶養と仕事」で確認すること
まず確認するのは、元配偶者の健康保険をいつ失うか、勤務先の社会保険に入るか、別の家族の扶養に入れるかの3点です。
離婚後も仕事はできますが、元配偶者の扶養を前提に働き続けることはできません。勤務先の人事・社会保険担当者、親が加入する健康保険者、市区町村の国民健康保険窓口に、離婚日と収入見込みを伝えて個別に確認してください。
