40代女性は退職後に国民健康保険へ加入する必要がある？

40代女性が退職したからといって、必ず国民健康保険へ加入するわけではありません。退職後に、再就職先の健康保険、家族の健康保険の扶養、退職前の健康保険の任意継続のいずれにも入らない場合は、原則として国民健康保険への加入が必要です。

40代であることは加入先を決める条件ではありません。ただし、40歳から64歳までの人は介護保険の対象となるため、国民健康保険料に介護分が含まれる場合があります。

退職後に国民健康保険へ加入するか判断する方法

退職後の健康保険は、次の順番で自分が利用できる制度を確認すると判断しやすくなります。

退職後に利用できる制度は、退職理由、退職前の加入期間、再就職の有無、家族の健康保険、収入の見込みなどで変わります。国民健康保険だけを確認するのではなく、4つの選択肢を比べてください。

国民健康保険への加入が必要になるケース

退職後にほかの公的医療保険へ加入しない場合は、国民健康保険への加入が必要です。日本では、原則として何らかの公的医療保険に加入することになっているためです。

たとえば、次のような場合は国民健康保険を検討します。

• 退職後すぐに再就職する予定がない
• 家族の健康保険の扶養条件を満たさない
• 退職前の健康保険を任意継続しない
• 再就職先で健康保険に加入しない働き方をする

「まだ病院へ行く予定がない」という理由で、加入手続きをしないままにすることはできません。退職日の翌日から健康保険の資格がなくなった場合は、退職前の健康保険証や資格確認書をそのまま使わないよう注意が必要です。

国民健康保険以外を選べるケース

再就職先の健康保険に加入する場合

退職後に就職し、勤務先の健康保険の加入対象となる場合は、通常、再就職先の健康保険に加入します。この場合、国民健康保険へ加入する必要はありません。

加入条件は勤務時間、勤務日数、勤務先の規模などによって異なるため、再就職先の担当部署に「健康保険と厚生年金の加入対象になるか」を確認してください。

家族の健康保険の扶養に入る場合

配偶者や親など、家族が加入する健康保険の扶養条件を満たせば、国民健康保険に加入せず、家族の健康保険に入れる可能性があります。

ただし、扶養の判定では、退職後の収入見込み、雇用保険の基本手当、年金収入などが確認されることがあります。扶養に入れるかどうかは家族が加入している健康保険が判断するため、家族の勤務先や健康保険者へ確認してください。

健康保険の扶養と、税金上の扶養は別の制度です。税金上の扶養に入れる場合でも、健康保険の扶養に入れるとは限りません。

退職前の健康保険を任意継続する場合

退職前の健康保険を一定期間継続できる「任意継続」を選べる場合があります。一般に、退職前に一定期間その健康保険へ加入していたことや、退職後の申請期限を満たすことが必要です。

任意継続では、在職中に会社が負担していた分も本人が支払うため、保険料は在職中の本人負担額より高くなることがあります。一方、国民健康保険料は前年の所得や世帯の加入者数などをもとに計算されるため、どちらが安いかは人によって異なります。

任意継続には申請期限があります。退職後に検討する場合は、退職前の健康保険者へ、申請期限、保険料、加入期間を早めに確認してください。

40代女性が国民健康保険へ加入すると介護保険料もかかる？

40歳から64歳までの人が国民健康保険に加入すると、国民健康保険料の介護分が計算に含まれます。そのため、40歳未満の人と比べて、同じ所得や世帯条件でも保険料の内訳が異なる場合があります。

介護分の金額や計算方法は、加入する市区町村によって異なります。40代女性だから特別な加入手続きが必要になるわけではありませんが、国民健康保険料を確認するときは、医療分だけでなく介護分も含めて見積もってください。

国民健康保険料は退職後の収入だけで決まらない

国民健康保険料は、退職後に収入がなくなったかどうかだけで決まるわけではありません。多くの自治体では、前年の所得、国民健康保険に加入する人数、年齢などをもとに計算します。

そのため、退職後の収入が少なくても、前年に給与収入が多かった場合は、退職直後の保険料が高くなることがあります。正確な金額は自治体によって異なるため、市区町村の国民健康保険担当窓口で、退職前の前年所得を伝えて試算してもらうと判断しやすくなります。

保険料の計算方法、軽減制度、納付方法は自治体ごとに異なります。国民健康保険料の金額を全国一律の金額として判断しないでください。

退職後に国民健康保険へ加入する手続き

ほかの健康保険に入らない場合は、原則として住所地の市区町村で国民健康保険の加入手続きを行います。自治体によって必要書類や申請方法が異なりますが、一般には次の書類を準備します。

• 健康保険の資格を失ったことが分かる書類
• 本人確認書類
• マイナンバーを確認できる書類
• 自治体が指定する申請書類

資格を失ったことが分かる書類として、退職した会社や退職前の健康保険者から発行される「健康保険資格喪失証明書」などが使われることがあります。必要書類は自治体によって異なるため、手続き前に市区町村へ確認してください。

1. 退職日と健康保険の資格喪失日を確認する。
2. 再就職先の健康保険、家族の扶養、任意継続の対象になるかを確認する。
3. 国民健康保険を選ぶ場合は、住所地の市区町村へ必要書類を確認する。
4. 資格喪失日や自治体が案内する期限を確認し、加入手続きを行う。
5. 保険料の計算方法、納付書の発送時期、減免や軽減制度の対象になるかを確認する。

加入手続きが遅れた場合でも、資格喪失日にさかのぼって保険料を求められることがあります。退職後に健康保険の空白期間を作らないため、退職日が決まった時点で次の加入先を確認しておくことが大切です。

退職理由によっては国民健康保険料が軽減される場合がある

倒産、解雇、雇い止めなど、一定の理由による離職では、国民健康保険料の軽減制度の対象になる場合があります。対象になるかどうかは離職理由や雇用保険の離職票の内容、自治体の制度によって確認されます。

自己都合退職などがすべて対象外になるとは限らないため、退職理由だけで判断せず、市区町村の国民健康保険窓口に確認してください。対象となる場合は、雇用保険受給資格者証などの書類が必要になることがあります。

結論：40代女性は条件を確認して加入先を決める

40代女性の退職後は、ほかの健康保険に入らないなら国民健康保険への加入が必要です。ただし、再就職先の健康保険、家族の扶養、退職前の健康保険の任意継続を利用できる場合は、国民健康保険以外を選べます。

まずは、退職前の健康保険者、家族の健康保険、再就職先、市区町村の国民健康保険窓口に、それぞれの加入条件と保険料を確認してください。40歳から64歳の場合は介護分も含めて比較すると、実際の負担を判断しやすくなります。