離婚後の住まい探しで収入はどう影響する？

離婚後の住まい探しでは、収入が「借りられるか」と「無理なく住み続けられるか」の両方に影響します。賃貸住宅では家賃の支払い能力や勤務状況、住宅ローンでは年収や借入状況などを確認されるのが一般的です。

ただし、収入が少ないから住まいを借りられないと決まっているわけではありません。家賃を下げる、保証会社や連帯保証人を利用する、公営住宅などを検討するなど、条件を分けて探すことが大切です。

離婚後の住まい探しで収入が確認される理由

収入は、毎月の家賃や住宅ローンを継続して支払えるかを判断する材料になります。審査では収入だけでなく、雇用形態、勤続年数、預貯金、他の借入、保証人や保証会社の利用可否などが確認されることがあります。

そのため、同じ年収でも、家賃やローンの金額、勤務状況、子どもの有無などによって判断が変わります。年収だけで可否が決まるわけではありません。

賃貸住宅では、申込者が家賃を継続して支払えるかが主な確認事項です。一般的な目安として、家賃を手取り月収の3分の1以内に収める考え方がありますが、これは法律で決まった基準ではありません。

実際の審査基準は、貸主、管理会社、保証会社によって異なります。家賃以外に必要な管理費、共益費、駐車場代なども含めて、毎月の住居費を計算してください。

ただし、手当や養育費を審査上の収入として扱うかどうかは、契約先によって異なります。受給を証明できる書類や、養育費の取り決めを示す書類が必要になる場合もあるため、申込み前に不動産会社へ確認しましょう。

離婚をきっかけに退職したり、勤務時間を短くしたりする場合は、以前の世帯年収ではなく、今後本人が得る収入を基準に住まいを選ぶ必要があります。

たとえば、離婚前は配偶者の収入を含めて家賃を支払えていても、離婚後に一人の収入で同じ住居費を負担すると、家計が大きく変わります。今後の手取り収入から、食費、光熱費、通信費、保険料、教育費、養育費などを差し引いて、住居費に充てられる金額を決めてください。

仮に、離婚後の手取り月収が20万円で、毎月の固定費と生活費が13万円、貯蓄に2万円を回すとします。この場合、家賃以外に使う金額は15万円なので、家賃や管理費などの住居費に充てられる上限は5万円です。

計算式は次のとおりです。

20万円－13万円－2万円＝5万円

これは説明のための仮定例であり、実際に必要な生活費や適正な家賃は、子どもの人数、地域、車の有無、養育費などで変わります。審査に通る家賃と、無理なく払える家賃は同じとは限りません。

養育費や児童扶養手当などを収入として考えられるかは、住まいの種類と審査を行う相手によって異なります。賃貸住宅の申込みでは、継続的な入金を確認できる通帳の記録や証明書類の提出を求められることがあります。

一方、住宅ローンや公営住宅の収入基準では、収入の扱いが制度ごとに定められています。養育費の全額が同じように扱われるとは限らないため、申込み先の募集要項や金融機関に確認してください。

養育費を収入として説明する場合は、次のような資料を整理しておくと確認しやすくなります。

収入が少ない、離婚直後で勤務先が決まっていない、ひとり親として生活するなどの場合は、一般の賃貸住宅だけに絞らず、次の選択肢も比較してください。