離婚したことだけで、本人の社会保険が自動的に変わるわけではありません。ただし、元配偶者の健康保険の扶養から外れる場合や、離婚後に転職して勤務先が変わる場合は、健康保険・厚生年金の手続きが必要になります。
転職先で社会保険に加入するなら、原則として転職先の健康保険と厚生年金に切り替わります。退職から転職まで空白期間がある場合は、その期間の健康保険と年金を別に手続きします。
離婚後に転職すると社会保険はどう変わる?
会社員として転職先の社会保険に加入できる場合、離婚そのものではなく、転職先での加入手続きによって健康保険と厚生年金が切り替わります。
| 状況 | 健康保険 | 年金 |
|---|---|---|
| 退職日の翌日から転職先で勤務し、社会保険に加入する | 転職先の健康保険 | 転職先の厚生年金 |
| 退職から転職まで空白期間がある | 国民健康保険、任意継続などから選択 | 国民年金への切り替えが必要 |
| 転職先で社会保険の加入対象にならない | 国民健康保険など | 国民年金 |
| 元配偶者の健康保険の扶養に入っていた | 離婚により扶養から外れる手続きが必要 | 第3号被保険者なら切り替えが必要 |
転職先で社会保険に加入できるかは、勤務時間、勤務日数、雇用期間、会社の適用状況などによって決まります。離婚後だから加入条件が変わるのではなく、主に転職後の働き方によって判断されます。
元配偶者の扶養に入っていた場合の手続き
離婚前に元配偶者の健康保険の被扶養者だった場合は、離婚後にその資格を失います。元配偶者の勤務先を通じて、健康保険の扶養から外す手続きを行います。
離婚後も扶養の健康保険証や資格確認書を使い続けることはできません。新しい健康保険の資格を取得した日以降に、以前の資格で受診した場合は、医療費の返還を求められることがあります。
年金の第3号被保険者だった場合
元配偶者が厚生年金に加入し、自分がその扶養に入る第3号被保険者だった場合は、離婚によって第3号被保険者ではなくなります。
転職先で厚生年金に加入するなら、転職先で厚生年金の手続きをします。転職先で厚生年金に加入しない場合は、原則として国民年金の第1号被保険者への変更手続きが必要です。
健康保険の扶養から外れる手続きと、年金の種別変更は別の手続きです。健康保険だけ切り替えればよいとは限りません。
退職から転職まで期間が空く場合
退職日の翌日から転職先の社会保険に加入する日まで空白がある場合、その空白期間について健康保険と年金を用意します。
健康保険の主な選択肢
- 国民健康保険に加入する
- 退職前の健康保険を任意継続する
- 条件を満たす家族の健康保険の被扶養者になる
任意継続は、退職前に加入していた健康保険を一定期間継続する制度です。申請期限や加入期間などの条件があるため、退職後に利用したい場合は、加入していた健康保険者へ早めに確認してください。
国民健康保険の保険料は、自治体や前年の所得、世帯の状況などによって異なります。任意継続とどちらが安いかは、個別に比較しないと判断できません。
年金は国民年金への切り替えが必要
空白期間中に厚生年金へ加入していない場合は、国民年金への切り替えが必要です。収入が減った、失業したなどの事情がある場合は、保険料免除や納付猶予を利用できる可能性がありますが、承認には条件があります。
手続きをしないままにすると、未納期間として扱われるおそれがあります。離婚後の収入や転職時期によって支払いが難しい場合でも、放置せず年金事務所や市区町村の窓口に相談してください。
転職先の社会保険に加入する場合の流れ
転職先で健康保険と厚生年金の加入対象になる場合は、次の順番で確認します。
- 前の勤務先の退職日と、健康保険・厚生年金の資格喪失日を確認する。
- 転職先に、前の勤務先の資格喪失日や基礎年金番号など、求められた情報を提出する。
- 転職先で健康保険と厚生年金の資格取得手続きが行われたか確認する。
- 元配偶者の健康保険の資格確認書などを持っている場合は、返却方法を確認する。
- 子どもを自分の扶養に入れる場合は、転職先の健康保険で被扶養者にできるか申請する。
転職先で社会保険に加入する場合、通常は会社が資格取得の手続きを行います。ただし、前の健康保険の資格がいつまで有効か、新しい資格がいつ始まるかは自分でも確認しておくと安心です。
子どもを扶養に入れるときの注意点
離婚後に子どもを自分の健康保険の扶養に入れたい場合は、親権だけで自動的に決まるとは限りません。健康保険では、子どもの収入や主に誰が生計を維持しているかなど、被扶養者の認定条件が確認されます。
転職先の健康保険に加入した後、子どもの被扶養者認定を申請する場合は、続柄や収入などを確認できる書類の提出を求められることがあります。必要書類と認定日は健康保険者によって異なるため、転職先の担当者に確認してください。
子どもが元配偶者の健康保険の扶養になっている場合は、離婚後もそのままになっていることがあります。子どもの保険を自分の勤務先へ変更するかどうかは、元配偶者側の資格、子どもの生活実態、健康保険者の認定によって決まります。
手続きの期限で特に注意すること
健康保険と年金は、資格を失った日や取得した日を基準に手続きします。国民健康保険や国民年金への切り替えが必要な場合は、一般に資格の変更から14日以内が手続きの目安です。
任意継続を選ぶ場合は、申請期限が別に定められています。退職前の健康保険を任意継続したい人は、退職後すぐに健康保険者へ申請期限を確認してください。
離婚届を提出した日、退職日、健康保険の資格喪失日、転職先の資格取得日は一致しないことがあります。手続きを判断するときは、離婚日だけでなく、これらの日付を整理することが重要です。
離婚後の転職で最初に確認すること
まず、次の4点を紙やメモに整理してください。
- 元配偶者の健康保険の扶養に入っていたか
- 前の勤務先の退職日と健康保険の資格喪失日
- 転職先で健康保険・厚生年金に加入する予定か
- 退職から転職までに空白期間があるか
空白期間がなければ、転職先の社会保険への切り替えが中心です。空白期間がある場合は、健康保険の選択と国民年金への切り替えが必要になるため、前の健康保険者、市区町村、年金事務所、転職先の担当者にそれぞれ確認します。
離婚後の転職では、「離婚したから社会保険がなくなる」のではなく、扶養から外れるか、転職先の加入条件を満たすか、空白期間があるかによって手続きが変わります。特に元配偶者の扶養に入っていた人は、健康保険と年金を別々に確認し、資格が途切れないように手続きを進めてください。







