離婚前は、生活費を数か月分確保し、離婚後の収入源を整え、夫婦の財産と必要書類を確認することが基本です。貯金額の目安は家庭によって異なりますが、離婚後の毎月の支出から公的給付や確実な収入を差し引き、不足分を準備します。
ただし、財産を隠すために口座を移したり、相手の財産を無断で持ち出したりするのは避けてください。財産分与や子どもの生活費に関わるため、記録を残しながら準備を進めることが大切です。
離婚前に準備する貯金額の考え方
必要な貯金額は、離婚後に毎月いくら足りなくなるかと、仕事を始めて収入が安定するまで何か月かかるかで決まります。
まず、次の式で「自分で用意する必要がある生活費」の目安を計算します。
毎月の不足額=離婚後の生活費-確実な収入
準備する貯金の目安=毎月の不足額×収入が安定するまでの月数+初期費用
ここでいう初期費用には、引っ越し代、敷金・礼金、家具や家電、保育料、通勤費、当面の医療費などが含まれます。実際の金額は住む地域、子どもの人数、現在の住まいを継続して使えるかによって変わります。
仮定した条件での計算例
仮に、離婚後の生活費が月18万円、確実な収入が月12万円、仕事が安定するまで3か月、引っ越しなどの初期費用が30万円かかるとします。
- 毎月の不足額:18万円-12万円=6万円
- 3か月分の不足額:6万円×3か月=18万円
- 準備額の目安:18万円+30万円=48万円
これは計算例であり、実際の家賃や収入、給付金、養育費などを保証するものではありません。養育費や財産分与を受け取る予定があっても、支払いの開始時期や金額が確定するまでは、生活費の全額をあてにしないほうが安全です。
最初に確認する家計と財産
離婚前には、夫婦のお金と自分のお金を分けて把握します。特に、毎月の支出と、婚姻中に形成した財産を確認することが重要です。
- 自分名義・相手名義・共有名義の預貯金
- 給与、賞与、退職金、保険の解約返戻金
- 住宅、車、投資商品、貴金属などの資産
- 住宅ローン、カードローン、奨学金などの負債
- 家賃、光熱費、通信費、保険料、教育費、保育料
- クレジットカードやサブスクリプションの継続契約
通帳の入出金、給与明細、源泉徴収票、保険証券、ローンの明細などは、確認できる範囲でコピーや画像として保管します。相手の端末や口座に無断でログインするのではなく、自分が合法的に確認・保管できる資料を整理してください。
婚姻中に夫婦の協力で築いた財産は、名義だけで判断できない場合があります。一方で、結婚前から持っていた財産や相続・贈与による財産などは扱いが異なることがあるため、財産分与の対象を自己判断で断定しないようにします。
自分名義の生活基盤を整える
離婚後に自分で生活費を管理できるよう、本人名義の銀行口座、連絡先、メールアドレス、印鑑や本人確認書類を整理します。
- 自分名義の口座残高と毎月の入金・引き落としを確認する。
- 給与や給付金を受け取る口座を、自分で管理できる状態にする。
- スマートフォン、メール、ネット銀行などのパスワードを見直す。
- 家賃、保険、通信費などの契約名義と支払い方法を確認する。
- クレジットカードや口座の不要な家族カードを整理する。
ただし、婚姻中の財産を隠す目的で資金を移動させるのは適切ではありません。自分のお金と夫婦の共有財産を区別できるよう、入出金の記録と移動理由を残しておきます。
仕事は「今の収入を守る準備」と「次の仕事を探す準備」を分ける
仕事の準備では、すぐに退職するよりも、まず現在の収入を維持できるか確認し、そのうえで転職や再就職の準備を進めます。
現在働いている場合
- 給与の振込先を自分で管理できる口座にする
- 給与明細、雇用契約書、源泉徴収票、社会保険の情報を保管する
- 残業、在宅勤務、時短勤務、休暇制度の利用条件を確認する
- 子どもの送迎や通院に必要な勤務時間を整理する
- 離婚や別居を理由に急いで退職せず、生活費を比較してから判断する
勤務先へ離婚の事情を伝える時期や範囲は、給与、扶養、家族手当、健康保険などの手続きに影響する場合があります。会社の人事・総務担当者に、必要な届出と期限だけを確認しましょう。
現在働いていない場合
再就職では、希望だけでなく、働ける時間、通勤できる範囲、子どもの預け先、手取り収入をセットで確認します。
- 毎月必要な手取り額を計算する。
- 勤務できる曜日、時間、通勤時間の上限を決める。
- 履歴書や職務経歴書を作り、これまでの経験を整理する。
- 保育園、学童、親族など、子どもの預け先を確認する。
- 求人票では給与だけでなく、勤務時間、社会保険、交通費、契約期間を確認する。
- 採用後の手取り額と通勤費・保育料を差し引き、家計に合うか計算する。
雇用保険の給付や自治体の就労支援を利用できるかは、加入期間、退職理由、地域、世帯状況などで変わります。利用を予定する場合は、退職前にハローワークや自治体の窓口で、自分が対象になる条件と申請時期を確認してください。
子どもがいる場合に確認するお金と手続き
子どもがいる場合は、本人の生活費だけでなく、住居費、食費、教育費、保育料、医療費、通学費を含めて計算します。
- 離婚後の子どもの住所と生活場所
- 保育園、幼稚園、学校、学童の継続や変更
- 子どもの健康保険の加入先
- 児童手当などの受給者や振込先
- 養育費の金額、支払日、支払期間、振込先
- 面会交流の方法と連絡方法
養育費を決める場合は、金額だけでなく、支払日、振込先、いつまで支払うか、進学や医療など臨時の費用をどう負担するかも書面にします。口約束だけにせず、後から内容を確認できる形にしてください。
別居中で生活費が不足する場合は、夫婦の収入や子どもの有無などに応じて、婚姻費用が問題になることがあります。請求できるか、金額や手続きは個別の事情で変わるため、早めに家庭裁判所や公的な法律相談窓口で確認します。
住まいと保険を離婚前に確認する
離婚後の住まいが決まっていない場合、家賃だけでなく、初期費用、更新料、光熱費、通勤費、子どもの通学費まで含めて比較します。
- 現在の住まいに住み続けられるか
- 賃貸契約の名義を変更できるか
- 住宅ローンの名義人と返済者は誰か
- 引っ越し先の家賃と初期費用はいくらか
- 子どもの通園・通学や仕事の通勤に無理がないか
- 火災保険、生命保険、医療保険の契約者・被保険者・受取人は誰か
離婚すると健康保険や年金の手続きが必要になることがあります。会社の健康保険に入るのか、家族の扶養から外れて別の制度に加入するのかなど、退職や離婚の前に勤務先や自治体へ確認してください。
離婚前に作っておきたい書類と記録
手続きや財産の確認をスムーズにするため、次の書類を一か所にまとめます。原本を相手が管理している場合は、無断で持ち出さず、自分が保管できる範囲で写しを確保します。
- 本人と子どもの身分証明書、マイナンバー関係書類
- 健康保険証や資格確認書に関する情報
- 通帳、給与明細、源泉徴収票、確定申告書
- 保険証券、年金の記録、ローンやカードの明細
- 不動産や車の契約書・登録情報
- 子どもの母子健康手帳、学校や保育園の書類
- 離婚や別居についての合意書、連絡記録、支払い記録
財産や生活費について話し合った場合は、日付、参加者、決まった内容、未決定の内容を記録します。相手から暴力、脅迫、監視、生活費の制限などがある場合は、財産の準備よりも本人と子どもの安全を優先し、記録の保管場所や連絡方法も安全なものにしてください。
準備を進める順番
何から始めるか迷う場合は、生活が止まらない準備から着手します。
- 毎月の生活費を計算する。直近数か月の通帳やカード明細を使い、家賃、食費、通信費、教育費などを分けて記録します。
- 離婚後の収入を見積もる。給与、手当、給付、養育費などを「確実な収入」と「まだ決まっていない収入」に分けます。
- 自分で管理できる口座と連絡手段を整える。給与や必要な給付を受け取れる状態を確認します。
- 仕事と子どもの預け先を確認する。勤務時間、通勤、保育や学童の利用可能性を同時に検討します。
- 財産と負債の資料を集める。名義だけでなく、残高や契約内容、取得時期を確認します。
- 住まいと保険の変更点を確認する。離婚後すぐに困る契約や手続きを洗い出します。
- 合意内容を文書にする。養育費、財産分与、住まい、面会交流など、決まった内容を口約束で終わらせないようにします。
貯金や仕事の準備で避けたいこと
- 財産を隠す目的で口座や名義を移す
- 離婚後の養育費や給付金を、確定前から生活費に組み込む
- 家計を確認せずに退職や引っ越しを決める
- 借金や連帯保証の内容を確認しないまま離婚する
- 子どもの保険、学校、医療の手続きを後回しにする
- 相手に知られると危険な方法で記録や資金を保管する
離婚前の準備は、貯金額だけでなく、収入、住まい、子どもの生活、財産の記録を一緒に整えることが重要です。まずは直近1か月の生活費を洗い出し、離婚後の確実な収入との差額と、引っ越しなどの初期費用を計算してください。







