40代女性の転職後の手取りはどう計算する？

40代女性の転職後の手取りは、額面給与から社会保険料・税金などを差し引いて計算します。40歳から64歳までの人は介護保険料も社会保険料に含まれるため、同じ額面給与でも39歳以下より手取りが少なくなることがあります。

また、転職直後は住民税の納め方や前年の収入によって、最初の給与と2回目以降の手取りが変わる場合があります。

転職後の手取りを計算する基本式

毎月の手取りは、次の式でおおよその金額を求められます。

手取り額＝額面給与 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税 − その他の控除

額面給与とは、求人票や雇用契約書に書かれている、税金や保険料を差し引く前の給与です。基本給だけでなく、固定の手当や時間外勤務手当などが含まれることがあります。

40歳から64歳までの場合、健康保険料に加えて介護保険料がかかります。したがって、同じ額面給与で比較すると、39歳以下の人より手取りが少なくなる可能性があります。

社会保険料は、実際の給与額そのものではなく、給与を一定の区分に当てはめた標準報酬月額をもとに計算されます。基本給だけでなく、通勤手当などが計算の対象に含まれることもあるため、給与明細の「標準報酬月額」や会社の説明を確認してください。

健康保険料率や介護保険料率は、加入する健康保険や年度によって異なります。正確な額を出すには、転職先の健康保険の種類、勤務地、標準報酬月額を確認する必要があります。

転職先の額面給与を確認する。基本給、固定手当、みなし残業代、通勤手当、賞与を分けて確認します。年収だけが分かっている場合は、毎月の給与と賞与を分けて考えます。
社会保険の加入条件を確認する。健康保険、厚生年金、雇用保険に加入するかを確認します。40歳から64歳までの場合は、介護保険料の対象になるかも確認します。
社会保険料を確認する。会社から提示された標準報酬月額や、給与明細の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を確認します。
所得税を確認する。給与額と扶養親族の状況などをもとに、毎月の給与から源泉徴収されます。年末調整で税額が精算されることもあります。
住民税を加える。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、転職先での現在の給与だけでは決まりません。転職前の所得や、納付書・給与明細を確認します。
その他の控除を差し引く。企業型確定拠出年金、財形貯蓄、組合費、社宅費、食事代などがあれば、手取りから差し引かれることがあります。

以下は、計算方法を説明するための仮定例です。実際の保険料率、扶養状況、住民税、会社独自の控除は反映していないため、実際の手取り額を保証するものではありません。

この仮定例では、次のように計算します。

300,000円 − 17,000円 − 27,000円 − 1,800円 − 6,000円 − 12,000円＝ 236,200円

ただし、住民税は前年の所得をもとに決まるため、転職後の額面給与が30万円でも、住民税がこの例より高い場合や低い場合があります。

転職後の手取りを考えるときは、住民税の納付方法を確認することが重要です。住民税には、給与から差し引く「特別徴収」と、自分で納付書などにより支払う「普通徴収」があります。

転職先で特別徴収がすぐに始まらない場合、給与から住民税が引かれず、いったん自分で支払うことがあります。この場合、給与明細上の手取りは多く見えても、後から住民税の支払いが必要です。

一方、転職先で特別徴収が始まると、毎月の給与から住民税が差し引かれるため、手取りが急に減ったように感じることがあります。判断するときは、給与明細だけでなく、住民税の納付書や会社からの案内も確認してください。

転職初月は、通常の月と同じ手取りにならないことがあります。主な理由は次のとおりです。

そのため、転職後の生活費を計算するときは、初月の給与だけでなく、2回目以降の通常月の給与明細も確認する必要があります。

求人票の年収と毎月の手取りは、同じものではありません。年収に賞与や固定残業代が含まれているかによって、毎月受け取れる金額が変わります。

確認項目	確認する内容
賞与	年収に含まれるか、支給回数や算定期間はどうなっているか
固定残業代	何時間分が含まれるか、超過分が別途支給されるか
通勤手当	年収や社会保険料の計算にどう扱われるか
各種手当	毎月固定で支給されるか、条件付きか
退職金	年収に含まれているか、別制度か