離婚後に健康保険を切り替える方法は、主に勤務先の健康保険に入る、元配偶者の健康保険を任意継続する、国民健康保険に加入するの3つです。元配偶者の健康保険の被扶養者だった人は、離婚によってその資格を失うため、原則として自分で切り替え手続きをします。
どの制度を選べるかは、離婚後の勤務先、収入、元配偶者の健康保険に加入していた期間などで変わります。まずは健康保険の資格を失った日と、勤務先の社会保険に加入できるかを確認してください。
離婚後に選べる健康保険
離婚後の健康保険は、次の順番で自分に当てはまる制度を確認すると判断しやすくなります。
| 選択肢 | 主な対象者 | 手続き先 | 期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 勤務先の健康保険 | 勤務先で健康保険の加入条件を満たす人 | 勤務先 | 勤務先が案内する期限まで |
| 任意継続 | 元配偶者の健康保険が協会けんぽなどで、一定の加入期間を満たす人 | 加入していた健康保険者 | 資格を失った日から20日以内が原則 |
| 国民健康保険 | 勤務先の健康保険や任意継続を利用しない人 | 住んでいる市区町村 | 資格を失った日から14日以内が原則 |
健康保険の種類によって細かな条件や必要書類が異なります。特に任意継続は申請期限が短いため、対象になりそうな場合は早めに加入していた健康保険者へ確認してください。
最初に確認することは「資格を失った日」
元配偶者の健康保険の被扶養者だった場合、離婚後は被扶養者の資格を失うことになります。資格を失う日や離婚届の受理日との関係は、健康保険者の判断によって確認が必要です。
元配偶者の健康保険に加入していた場合は、健康保険者または元配偶者の勤務先に、次の書類を依頼します。
- 健康保険資格喪失証明書
- 返却が必要な健康保険の資格確認書など
- 子どもなど、同じ健康保険に入っていた家族の資格喪失を示す書類
健康保険資格喪失証明書は、国民健康保険への加入手続きで求められることがあります。発行元や必要書類は健康保険者によって異なるため、元配偶者の勤務先または加入していた健康保険者に確認してください。
勤務先の健康保険に加入する場合
離婚後に自分が勤務先の健康保険の加入条件を満たす場合は、勤務先で健康保険と厚生年金の加入手続きをします。パートやアルバイトでも、勤務時間や勤務日数、勤務先の規模などの条件によって加入対象になることがあります。
勤務先には、元配偶者の健康保険を抜けたことが分かる書類の提出を求められる場合があります。まずは人事・総務担当者に、次の点を伝えて確認しましょう。
- 離婚により被扶養者の資格を失ったこと
- 資格を失った日
- 資格喪失証明書を用意できるか
- 自分の健康保険の加入日
勤務先の健康保険に加入できる場合、国民健康保険や任意継続を別に申し込む必要は通常ありません。ただし、加入日がいつになるかは勤務先の手続きで確認してください。
任意継続を利用する場合
任意継続は、退職などで健康保険の資格を失った後も、一定の条件を満たせば元の健康保険を続けられる制度です。離婚前に元配偶者の健康保険の被扶養者だった場合に利用できるかは、加入していた健康保険者へ確認が必要です。
協会けんぽの任意継続では、一般に、資格を失う前に一定期間加入していたことと、資格を失った日から20日以内に申請することが条件です。健康保険組合の場合は、組合ごとに手続きや案内が異なることがあります。
任意継続では、在職中に会社が負担していた分も含めて保険料を自分で負担するため、離婚前より保険料が高くなることがあります。一方、国民健康保険は前年の所得や世帯の状況などで保険料が決まるため、どちらが安いかは人によって異なります。
任意継続を検討する場合は、次の2つを同じ条件で確認してください。
- 任意継続の保険料
- 住んでいる市区町村の国民健康保険料
国民健康保険に加入する場合
勤務先の健康保険に入らず、任意継続も利用しない場合は、住んでいる市区町村で国民健康保険に加入します。原則として、健康保険の資格を失った日から14日以内に届け出ます。
自治体によって必要書類は異なりますが、一般には次のものを準備します。
- 健康保険資格喪失証明書
- 本人確認書類
- マイナンバーを確認できる書類
- 自治体が指定する申請書類
窓口、郵送、オンライン申請に対応しているかどうかは自治体ごとに異なります。住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口で、申請方法と必要書類を確認してください。
14日を過ぎても加入手続きができなくなるとは限りませんが、国民健康保険料は資格を失った日までさかのぼって計算されることがあります。手続きが遅れた期間の保険料がなくなるわけではないため、資格喪失証明書を受け取ったら早めに届け出ましょう。
医療機関を受診するときの注意
元配偶者の健康保険の資格を失った後は、以前の健康保険の資格確認書などを使ってはいけません。資格がない状態で使うと、後から健康保険が負担した医療費の返還を求められることがあります。
切り替え手続き中に受診する必要がある場合は、医療機関に健康保険の切り替え中であることを伝え、勤務先、市区町村、加入予定の健康保険者にも確認してください。いったん医療費を全額支払った場合でも、加入後に療養費として払い戻しを受けられる可能性がありますが、支給条件や申請方法は保険者によって異なります。
子どもの健康保険は別に確認する
離婚後、子どもをどちらの健康保険に入れるかは、親権だけで自動的に決まるとは限りません。子どもの生活状況や親の勤務先の健康保険、収入などを確認して、加入先を決めます。
子どもが元配偶者の健康保険に残る場合でも、離婚後の住所や扶養状況の変更手続きが必要になることがあります。子どもの健康保険を変更する場合は、変更後の親の勤務先または市区町村で手続きを確認してください。
離婚後の健康保険を切り替える手順
手続きは、次の順番で進めると切り替え先を決めやすくなります。
- 元配偶者の勤務先または健康保険者に、資格を失う日と資格喪失証明書の発行方法を確認する。
- 自分の勤務先に、健康保険の加入条件を満たすか、加入日がいつになるかを確認する。
- 勤務先の健康保険に入らない場合は、任意継続の申請期限と保険料を健康保険者に確認する。
- 任意継続を利用しない場合は、市区町村で国民健康保険の加入手続きをする。
- 以前の健康保険の資格確認書などが手元にあれば、案内に従って返却する。
- 子どもがいる場合は、子どもの加入先と必要な変更手続きを確認する。
特に、任意継続の申請期限は原則20日以内、国民健康保険の届け出は原則14日以内です。離婚後すぐに勤務先の健康保険へ加入する予定でも、加入日が確定するまでは切り替え先と期限を確認しておくと安心です。
離婚後の健康保険を選ぶ判断基準
自分の勤務先の健康保険に加入できるなら、まず勤務先の制度を確認します。加入できない場合は、任意継続と国民健康保険の保険料、給付内容、申請期限を比べて選びます。
判断に迷ったときは、次のように整理してください。
- 勤務先の加入条件を満たす人:勤務先の健康保険を確認する
- 任意継続の期限内で、元の健康保険を続けたい人:健康保険者に任意継続の可否と保険料を確認する
- 勤務先の健康保険や任意継続を利用しない人:市区町村で国民健康保険に加入する
最初に行うことは、元配偶者の健康保険者へ資格喪失日と資格喪失証明書を確認し、自分の勤務先に加入可否を問い合わせることです。その後、任意継続の期限と国民健康保険料を比べて、空白期間が生じないように手続きを進めます。







